2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
私どもの政党は、ＩＲそのものに、日本の中にいわゆる導入するＩＲ推進ということには反対の立場を取っておりますが、今日お尋ねしたいのは、税は社会の姿を表すと申しますので、このＩＲ事業の税制がどうであるかということであります。
私どもの政党は、ＩＲそのものに、日本の中にいわゆる導入するＩＲ推進ということには反対の立場を取っておりますが、今日お尋ねしたいのは、税は社会の姿を表すと申しますので、このＩＲ事業の税制がどうであるかということであります。
自治体が手を挙げるかどうかということだというふうには思いますが、ただ、観光立国ということを目指す中で、二〇三〇年度には訪日をされる外国人を増やして、その消費が十五兆ですか、を見込んでいるというふうな目標値もありますので、本当にそこを目指していく観光担当大臣としても、このＩＲそのものがやっぱりこうした感染症なり自然災害ということには極めて脆弱であるという認識の下で、やっぱりこの公的な資金も、やっぱり国
○岩屋国務大臣 ＩＲそのものについては、もう法律ができ上がったので所管大臣に聞いていただきたいと思いますが、私は長年にわたって超党派のＩＲ議連の幹事長という役でございました。その関係で、さまざまなシンポジウムにパネラーとして出たり、私が講師としてお話をしたりということがありまして、御指摘の事業者だけではなくて、国内外のあらゆる事業者、あるいは自治体関係者にそういう場所でお目にかかっております。
最後に、法案の中身についてここで議論するものではありませんが、ＩＲそのものが国益にかなうのかどうか、私は甚だ疑問を感じている点が何点かありますが、一点だけ申し上げておきたいのは、この運営は恐らく日本の会社ではなくて、外国の会社が運営することになるんだろうと思っていて、その利益は海外に全部持っていかれる。
ＩＲそのものについては、国民の皆様の中にも賛否両論ございます。賛否両論あるからこそ、問題点を一つ一つ明らかにし、国民の皆さんの意見も伺い、その結果として法案を修正することで、いろいろな立場の方から、なるほど、これならいけると合意を得られるようなものにしていく必要があると考えてまいりました。
要するに、もうかるということが前提になっているからこそ違法性阻却ができる、そしてこのＩＲそのものが成り立っている、しかし、そのもうかるということがいまだ政府から示されていないからこそ、今こうやって申し上げているわけでございます。 最後に、大臣にお伺いをいたします。時間が限られて、済みません、さまざまな質問を用意していて来ていただいたんですが、申しわけございません。最後に申し上げます。
先生の方からは、ＩＲ施設そのものに対するこの税収の充当と、あとＩＲ施設周辺のインフラ整備、二点お尋ねがあったかというふうに承知をしている次第でございますけれども、まず、ＩＲそのものにつきましては、これは先生も御指摘されましたが、現在、内閣官房におきまして具体的な制度の設計に関する検討を行っている段階ということでございまして、ＩＲ整備法案もまだ提出はされておらない状況ということでございます。
確かに今、まだ法案ができていないという段階ですから、この段階で確定的な答弁を求めるというのは難しいというのは十分承知の上ででございますけれども、ＩＲ法案については様々国民の中でもいろんな意見がある中で、慎重な審議、検討が求められておりますし、そもそもＩＲそのものが、その中で納付金という仕組みをつくって公益に還元していこうと、むしろ他の税収源から入れていくというよりは、むしろそこを起爆剤にして、民を、
このＩＲそのものについては、賛否がそれぞれあります。観光の活性化につながるということで、私もその側面は認めている一人でありますが、ただ一方で、依存症ということについては、大変大きな社会問題として捉えられておりまして、政府でも、関係閣僚会議が設けられて議論が始まりました。
ただ、万博の構想は国が責任を持ってまとめてＢＩＥの方へ提出するものでありまして、その構想と今御指摘のＩＲそのもの、ましてや、その中のカジノと万博が直接関係しているということはないということを明確にしておきたいと思います。
国民的議論ということを踏まえるというのであれば、今、国民というのはカジノ、ＩＲそのものに否定的だということだと思います。にもかかわらず、今、内閣官房の委託調査として海外事例調査というのを調査で委託をしておりまして、三月に報告書を公表しているわけですね。